有権者は選挙に行こう

今回の総選挙で、自民党・公明党で過半数割れとなり、いままで国民をバカにして来た報いを受けたといえるでしょう。

投票率は上がらなかったようですが、多くの国民が、一度自民党・公明党にお灸をすえなければ、と思ったようです。

日本経済は平成の頃より悪化していますが、なぜか株価はその頃より高騰しています。その理由はといえば、下請けにかなり無理をさせて、大企業は過去最高収益、などという構造を長年続けて来た結果だと思います。結局、弱い者に負担を押し付けて、自分たちはその上澄みを掬い取るだけ、という構造が出来上がってしまっていたのだと思います。

そして、その上澄みを企業献金という形で受け取っていた自民党が、大企業の意向のみを反映し、日本の労働者の大半を占める中小企業と、その労働者を置き去りにしてしまった。前任の岸田内閣から、賃金の大幅UPなどと宣伝していましたが、いまだに物価の上昇を超える賃上げは、末端の労働者にまで届いていません。

結局、日本経済は誰かを犠牲にしないと成り立たない構造になってしまっている、ということです。

その犠牲になっている側が、唯一意思表示の出来る場所、それが選挙だと思います。

前回よりも更に投票率が落ちてしまったとのことですが、なぜ選挙に行かない人がいるのか、不思議でなりません。

大企業や地方の団体の地盤を持っている自民党は、組織票があり、選挙のときには確実に投票に行く人がいて、それらの人のおかげである程度の集票を見込めます。つまり投票率が下がれば下がるほど、自分たちに有利になるということを知っているのです。昔、森総理が、

「選挙のときには無党派層は寝ててくれればいい」

と冗談混じりに言ってしまっていたのは、つまり本音だということです。

生活のキツさが建前でなく、実感レベルで感じられる人は、支持政党がなくても選挙に行って、現政権に対する意思表示をしましょう。