ガソリン暫定税率の行方

なかなか実行されないガソリンの暫定税率の廃止ですが、野党からの追求に、石破首相はこう答えたということです。

立憲後藤議員「そもそも暫定の税率だから廃止が前提の税率だ。ガソリンと軽油の暫定税率は、この令和七年度から廃止するということを総理として決断ください」と迫った。

石破首相　　「（暫定税率は）廃止することは決まっている。それでは代替の財源は何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして手当てをするのかについて結論が出ないままに、いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはできない」と述べた。

・・・なにか問い詰められれば、代わりの財源、代わりの税収ということを盾にする、こんな小学生のような言い逃れを、いつまで続けるんですかね？

それに、「廃止することは決まっている」なら、いつ廃止にするのかを明言すればいいでしょう、それが１０年先、２０年先ということになれば、もうコイツらに政権を任せておけない、となるだけです。

そもそも岸田政権時代に、ガソリン価格の高騰に対して莫大な補助金を出していたのに、こと減税となると格段にトーンダウンしてしまう、このからくりを考えればどこが障壁となっているかは明らかでしょう。

膨大な予算を毎年編成し、国民の手の及ばないところでなにかが持ち上がっているという悪い予感が拭えないのです。

マスコミは相変わらず問題を逸らそうと、オオタニ、オオタニの一辺倒です。

聞くところによると、財務省に出入りしていた報道記者が、出世してその報道局の頭になっているので、財務省に対するおおっぴらな糾弾が出来ない構造になっているということです。

その頭も国会にひっ連れて、石破と一緒に言い逃れワードの連呼をさせてみたいものです。

詭弁のオンパレードに、バカバカしくて笑ってしまうかも知れません。